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2017年10月よりフラット35が新システムに!申込者にどんな影響が?

お金の問題をスッキリ解決するファイナンシャルプランナーの小沢です。


団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローン契約者に万一のことがあった際に、その時点で残っている住宅ローンが全額返済される保障制度を言います。

フラット35は、これまで団信の加入を任意としていましたが、2017年10月以降の申し込み分のフラット35については、基本的に団信付きの住宅ローンに生まれ変わります。


今回は住宅ローンの相談でも質問の多いフラット35が、どのように変更したのか?についてお伝えします。




リニューアル1.団体信用生命付きのローンに変わる

これまでもフラット35を扱っている住宅金融支援機構では団信の取扱はありましたが、年に1回、特約料として月々の住宅ローン返済とは別に支払う仕組みになっていましたので、支払いが滞ると団信の保障がされなくなるといった心配などもありましたが、新しいフラット35では月々の金利に団信保険料として、0.28%の金利が上乗せされることとなり、毎月のローン返済と一緒に支払う仕組みとなりました。


新しい団信付フラット35の金利は、例えば、2017年9月現在の金利1.08%(融資率9割以下、最低金利)が適用されるとすると、2017年10月以降、フラット35の金利は団信保険料(0.28%)込みで1.36%(1.08%+0.28%)となります。


また、新制度でも3大疾病付団信があり、その場合には更に0.24%の金利が上乗せされます。新制度団信付フラット35が1.36%の場合、3大疾病付は1.60%となります。


でも、団信は保険ですので、今回フラット35にセットされる団信も健康状態、病歴等の診査がありますので、加入できないこともあります。

しかし審査の結果、加入できない場合でもフラット35の利用は可能となっています。




リニューアル2.保障が高度障害保障から身体障害保障に!
適用範囲の拡大

現行制度との比較
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「身体障害保障」の適用要件は、以下の2つともに該当すこととされています。


・団信保障開始日以降の障害、または疾病を原因として、身体障害者福祉法に定める1級または2級の障害に該当したこと


・身体障害者福祉法に基づき1級、または2級の身体障害者手帳の交付されること


例えば機構資料によると、心臓へのペースメーカーを植え込み、人工透析で日常生活が制限されるような場合を事例としてあげています。


3大疾病には、新制度では「介護保障」が加わります。
「介護保障」の適用要件はいずれかに該当することとなっています。


・団信保障開始日以降の障害、または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護2以上に認定されたこと


・団信保障開始日以降の障害、または疾病を原因として引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが医師による診断で確定されたこと


身体障害者福祉法に定める身体障害状態が保障対象となる団信は、2017年3月時点では「国内初」とのことです。




新制度後の注意点

健康上の理由やその他の事情で団信に加入されない場合には、新制度の団信付フラット35の金利から0.2%を差し引いた金利になります。仮に新制度の団信付フラット35が1.36%の場合は、1.16%となります。

基本的に団信はセットになりますが、加入しないという選択肢も取れます。

新制度で団信に加入しない場合、旧制度より0.08%金利が増える計算となっています。


これまで同様、機構団信のかわりに民間の生命保険を利用すると保険料が安くなる場合もあることを頭に入れておきましょう。




まとめ

新制度後でフラット35の団信コストは値下げとなりましたが、以前と同様、フラット35の団信を使う方が得か?民間の生命保険を使う方が得か?は、人それぞれ状況によって変わりますので、しっかりと計算をしたうえで、フラット35の団信を利用するか判断するべきです。


住宅ローンは人生で最も高い買い物と言われるだけに、ライフプランから総合的に考えて、自分に合った住宅ローンを選びましょう。

また、ライフプランの作成や住宅ローンの仕組みが分からない方は是非、おかねの相談室のファイナンシャルプランナーに相談してください。

●おかねのお悩みをスッキリ解決!私がご相談にのります。
小沢 雅人

ファイナンシャルプランナー

小沢 雅人(おざわ まさと)

住宅資金計画、保険見直し、資産運用設計など幅広いお金に関する悩みをクライアントそれぞれのライフプランに合った形で解決!相談いただいた方の夢、希望の実現をお手伝いできるよう日々の相談にあたっています。

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