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「お客様本位の業務運営方針」成果指標について2023年3月末時点の実績をご報告いたします

嶋田商事株式会社は、金融庁より公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」の状況および、当社の「お客様本位の業務運営に係る自主的KPI」の状況について、2023年3月末時点の実績を公表させていただきます。

《投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI》

【運用損益別顧客比率(投資信託・ファンドラップ)】
2023運用損益別顧客比率640.png

2023年3月末
【投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン】

【2023年3月末】コストリスク×リターン640.png


2022年3月末
【投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン】

【2022年3月末】コストリスク×リターン637.png


2021年3月末
【投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン】

【2021年3月末】コストリスク×リターン639.png


2020年3月末
【投資信託預り残高上位20銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン】
2020年3月末】コストリスク×リターン640.png

《自主的KPI》

①お客様の利益を最優先し、お客様本位のコンサルティングを実践するために必要な行動の実施と記録を行っています。

【投資信託・ファンド・ラップ販売時の委託業務報告の実施率・記録率】
2019年度 実施率100% 記録率100%
2020年度 実施率100% 記録率100%
2021年度 実施率100% 記録率100%
2022年度 実施率100% 記録率100%

※金融商品販売時の報告内容
お客様の資産状況、お客様の投資経験、お客様の運用目的と意向、商品のメリット・デメリットの説明、お客様の商品選択の理由、注文内容・取引時の説明(金額・説明資料、リスク、手数料など)、お客様の理解確認


【生命保険加入時の意向把握・比較推奨販売・適合性確認(特定保険契約時)の実施率・記録率】
2019年度 契約件数 569件(内特定保険契約382件)

       実施率100% 記録率100%

2020年度 契約件数 377件(内特定保険契約182件)
       実施率100% 記録率100%

2021年度 契約件数 483件(内特定保険契約221件)
       実施率100% 記録率100%

2022年度 契約件数 487件(内特定保険契約281件)
       実施率100% 記録率100%

※「意向把握」お客様の当初意向と最終意向の把握と記録、「比較推奨販売」お客様の意向に沿った商品の絞込み・比較可能な商品の概要明示・個別プランの提案・推奨理由の説明などの確認と記録、「適合性確認」お客様の知識・投資経験・財産状況・投資目的・リスク許容度などの確認と記録


②特定の相談に偏ることなく、年間で多くのお客様にFPとして、保険・資産運用・住宅・教育・年金・相続など身の回りのお金のことに関して幅広く相談を受けています。

【新規FP相談数】
2019年度 729件
2020年度 392年
2021年度 387年
2022年度 464件

➂投資信託販売時に販売手数料を頂く体系を廃止し、お客様の資産残高に応じて一定額の対価を頂く体系にシフトしました。このことにより、利益相反を起こす可能性を軽減しています。

【投資信託・ファンドラップ預り資産/販売手数料】
2020年度3月末 預り資産1,152,357,329円 2019年度 販売手数料1,306,472円
2021年度3月末 預り資産1,989,228,755円 2020年度 販売手数料1,171,170円
2022年度3月末 預り資産2,999,381,106円 2021年度 販売手数料1,171,170円
2023年度3月末 預り資産3,931,072,637円 2022年度 販売手数料1,171,170円

④FP相談は国家資格であるFP技能士資格を有したスタッフが対応することにより、お客様の様々なニーズにお応えできる体制を構築しております。

【1級FP技能士・2級FP技能士資格保有者数】
2023年3月時点 8名


⑤定期的かつ必要に応じて社内研修を開催することにより、事業活動に必要不可欠なコンプライアンスの徹底はもちろん、お客様のニーズに最善でお応えできるような知識習得に努めています。

【社内研修回数】
2019年度 33回(内コンプライアンス研修 12回)
2020年度 57回(内コンプライアンス研修 12回)
2021年度 37回(内コンプライアンス研修 12回)
2022年度 42回(内コンプライアンス研修 12回)


⑥お客様本位の業務運営宣言の実践・定着と、お客様を長期的にサポートするための安定的かつ質の高い組織体制維持のために、社内の各体制(証券会社への委託業務報告体制、保険募集管理体制、法令遵守体制、顧客サポート管理体制、顧客情報管理体制)の状況の点検・検証を定期的に実施し、内部管理実施報告書にて記録しています。

【内部管理実施報告件数】
2019年度 12件
2020年度 12件
2021年度 12件
2022年度 12件


当社「お客様本位の業務運営方針」(以下、当社方針)と自主的KPIの関係
当社方針と成果指標の図640.png