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住宅ローン減税の控除期間が13年間に拡充されます!!

「家計のホームドクターⓇ」、ファイナンシャルプランナーの高村です。

平成31年10月、いよいよ消費税が税率10%に引き上げられます。
みなさんはどのようにお考えですか?

現在住宅購入を検討されている方は2%とは言え負担増の影響は避けられません。そこで政府は消費税率の引き上げに伴う4つの支援策を用意しました。

平成30年12月21日に閣議決定され、平成31年2月現在国会での法案成立を待っている状況です。

この政策の背景には、住宅投資は内需の柱であり、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいからです。

平成31年10月1日以降の購入についても政府の方針に沿って、需要変動の平準化・景気変動の安定化のために対策したいものです。

その4つの支援策の内容ですが、概略を案内します。(④は既に決定済み)


➀住宅ローン減税の控除期間が3年延長(現行10年間が13年間に)
 建物購入価格の消費税2%分(最大)を減税します。


②すまい給付金が最大50万円に。また対象者も拡大(収入に応じて10~40万円の増額)


新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の新たなポイント制度創設


④住宅資金贈与の非課税枠は最大3000万円に拡大(現行は最大1200万円)

詳細は国土交通省ホームページ「すまい給付金」を参照してください。
http://sumai-kyuhu.jp/pamphlet/introduce_pamphlet_1902.pdf



この内容を見ていくと消費税増税前と増税後どちらがお得かとなりがちですが、政府の方針から考えると増税分を埋め合わせ、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を抑えることですから、あまり差はないようです。

増税後にメリットがあるのは住宅資金贈与を1200万円以上予定している方でしょう。


住宅購入は、人生最大の買い物となる方がほとんどだと思います。金額が大きいだけに消費税アップだけで住宅を検討するのはどうでしょうか?

やはり家族全員で将来のライフプランを検討し、その上で住宅購入の時期が適しているのであれば、そのままステップを踏んでください。

時期を逃すと住宅購入は先になってしまいます。その反対で今購入を検討する時期ではない方は無理をせずにいたほうがいいですね。
消費税だけに踊らされることがない様に十分検討してください。



私どもファイナンシャルプランナーは、ライフプラン作成をもとに様々なお金のアドバイスを行っています。

住宅購入を迷っている方は、一度将来をシミュレーションしてみませんか?
今まで気付かなかったことが明確になり、前向きに暮らしていくキッカケになるかもしれません。

気軽に個別相談にお越しください。




●おかねの悩みは「家計のホームドクター®」のわたしにご相談ください!
高村 忠宏

ファイナンシャルプランナー

高村 忠宏(たかむら ただひろ)

相談者のライフプランをサポートすることをまず第一に考え、それを実現するためのコンサルティングを行っている。

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